所得税の課税にあたって所得からあらかじめ一定の金額を控除することです。
納税者の個々の事情により税金を負担する能力の差を調整し,最低生活水準を維持することをねらいとしています。
日本の所得税法では本人および親族にかかわるものとして基礎控除配偶者控除扶養控除障害者控除寡婦控除勤労学生控除,老年者控除が認められています。

 

所得控除とは、所得税や住民税を計算するときに、所得から差し引くことができ、課税されないものをいいます。

この所得控除は、税負担をなるべく公平にするために、設けられています。

例えば、年収が同じサラリーマンの世帯で、
夫婦2人だけの場合と、夫婦2人+小学生の子供2人がいる場合に、同じ税負担だと不公平になってきます。

そこで、所得控除の1つである扶養控除を設けて、小学生のいる世帯の税負担を、軽くするしくみになっています。

一定の条件を満たしていれば、所得から所得控除分を差し引いて、その分だけ税金が安くなります。

一般的な所得控除には、以下の15種類があります。

 1.医療費控除・・・病院に通院したり入院したときの医療費が対象
 2.配偶者控除・・・配偶者の収入が一定以下のとき
 3.配偶者特別控除・・・配偶者の収入が一定範囲のとき

 4.社会保険料控除・・・公的年金や健康保険料が対象
 5.生命保険料控除・・・民間の生命保険料が対象
 6.損害保険料控除・・・民間の損害保険料が対象

 7.扶養控除・・・子どもや老人を扶養しているとき
 8.勤労学生控除・・・働きながら勉学しているとき
 9.寡婦控除・・・夫と死別、あるいは離婚して単身のとき

 10.寡夫控除・・・妻と死別、あるいは離婚して単身のとき
 11.障害者控除・・・一定の障害のある人が対象
 12.雑損控除・・・自然災害や盗難などで、損害があったとき

 13.小規模企業共済等掛金控除・・・法律で定められた掛金を支払っているとき
 14.寄付金控除・・・主に公的機関に寄付したとき
 15.基礎控除・・・無条件で認められている控除

なお、所得税と住民税の所得控除の違いは、ほとんどの場合、控除される金額だけの違いが多く、控除の条件はほぼ同じになっています。

また、上記の一般的な控除の他に、住宅ローン控除、退職所得控除(→退職金の税金の計算)、公的年金控除、会社員の給与所得控除などがあります。